2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
政府としては、これまで弾道ミサイル防衛体制を整備してきておりますが、一方で、迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのかといった問題意識を持っております。最近では、我が国周辺において極超音速滑空兵器あるいは変則軌道で飛翔するミサイルの開発が進められていると見られます。
政府としては、これまで弾道ミサイル防衛体制を整備してきておりますが、一方で、迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのかといった問題意識を持っております。最近では、我が国周辺において極超音速滑空兵器あるいは変則軌道で飛翔するミサイルの開発が進められていると見られます。
この中で、海上保安能力や更なる効果的措置を含むミサイル防衛能力など防衛力の強化、経済安全保障など、新しい時代の課題に果敢に取り組んでいきます。 こうした我が国の外交・安全保障政策の基軸は日米同盟です。私が先頭に立って、インド太平洋地域、そして世界の平和と繁栄の礎である日米同盟を更なる高みへと引き上げていきます。
この中で、海上保安能力や更なる効果的措置を含むミサイル防衛能力など防衛力の強化、経済安全保障など新しい時代の課題に果敢に取り組んでいきます。 こうした我が国の外交・安全保障政策の基軸は日米同盟です。私が先頭に立って、インド太平洋地域、そして世界の平和と繁栄の礎である日米同盟を更なる高みへと引き上げていきます。
ヒト、フタ、マル、マルとか言いながら防衛省の行事とかは本当に時間厳守でして、それはなぜかというと、例えば我々素人だって、例えばミサイル防衛で一分遅れただけでどういう被害になるのかと、そういうことで鍛えられている実力組織が私は時間にルーズなわけがありません。
その辺も、これは分かれば教えていただきたいんですけれども、統合ミサイル防衛の一環としてそういったことが位置づけられているものと思うんですが、その中で、ドローンによる攻撃への対処方法というのはどういうふうになっているのかということをひとつ教えていただきたい。
日本も、もし分かる方がいらっしゃれば、統合ミサイル防衛をやっていますけれども、ドローンについて、空を飛んでくるものについてどのように今政府としては考えて、どういうふうに対処していくかというのをお答えできますか。
○佐藤正久君 次に、ミサイル防衛の方に議論を移したいと思います。 資料三、これを御覧ください。これは、一つ一つやっぱり確認していきたい事項をここに色塗りをしました。 要は、今回、陸上のイージス・アショアの構成品を今度は洋上プラットフォームに載せる、載せない、いろんな議論がありました。
○穀田委員 先ほど私言いましたように、次期インド太平洋軍司令官に指名されたアキリーノ氏が言っている中身、これは、米軍との相互運用が可能なということで、防空、ミサイル防衛、航空優勢、警戒監視と情報収集、諜報と全部言っているんですよね。まさに、日本は軍事力そのものを強化すべきだということまで言っているわけです。
日本に対しては、次期インド太平洋軍司令官に指名されたアキリーノ氏が、日本は中国からの攻撃に対抗できるよう、米軍との相互運用が可能な防空、ミサイル防衛、航空優勢、警戒監視と情報収集、諜報、偵察能力を強化すべきだと述べて、まさに軍事力の一層の増強を求めています。 茂木大臣は、こうした米側の要求にお応えになっていくというおつもりですか。
今までアメリカに協力して弾道ミサイル防衛に二兆五千億円以上の巨費を、巨額の国費を費やしたけれども、先ほど来教示していますように、結果としてはむしろそれを打ち破る新たな脅威の出現を呼び込んだということを重く受け止めるべきだと重ねて申し上げたいと思います。 この衛星コンステレーションには別の重大な問題があります。衛星の役割が新型ミサイルを探知、追尾するだけにとどまらないと言われている点です。
○国務大臣（岸信夫君） 弾道ミサイル防衛システムは、弾道ミサイル等が発射されない限り実際に活用されることはなく、弾道ミサイル等による攻撃に対し国民の命そして財産を守るために必要な、純粋に防御的な手段であります。我が国の安全を確保する上で不可欠なものです。
こうした兵器について、米国はミサイル防衛の見直しの中で、既存のミサイル防衛システムへ挑むものと認識を示していると承知をしております。 また、プーチン大統領は二〇一八年三月に行いました年次教書演説の中で、アバンガルドを米国を始めとするミサイル防衛システム配備への対抗手段の一つとして紹介したと承知をしております。
ミサイル防衛体制について伺います。 イージス・アショア導入を断念した現下の状況で、国民の生命と財産を守るために必要なＢＭＤを含めた防空体制を確実な状態としていくのは当然であります。防衛省・自衛隊の皆様は何とかやりくりをされていると承知をしておりますが、二十四時間三百六十五日、ＢＭＤを含めた防空体制確立に対するタイムラグと、発生する防空体制上の変化について整理をしていただきたいと思います。
防衛省としては、引き続き、シューターやセンサーの能力向上や、それらをネットワーク化することによって総合ミサイル防衛能力の強化に不断に取り組んでまいります。
低高度滑空跳躍型飛行方式の変則的な軌道特性を再実証したと北朝鮮側は主張しているんですけれども、要は、ロシアのイスカンデルミサイルのような、低高度で、ミサイル防衛による破壊に非常に困難のあるタイプの短距離弾道ミサイルであるというふうに分析されています。また、短距離弾道ミサイルとしては破格の二・五トンもの大重量弾頭を搭載をしていると。そこには核弾頭の搭載も想定され得るわけです。
私は、今お話がありましたけれども、ヒックス氏は、ロッキード社ではミサイル防衛などを扱うＲＭＳ事業部の担当副社長という立場でインタビューに応じているんですね、虚偽を語ったとは到底考えられないです。 このヒックス氏の発言に基づけば、防衛省は、二〇一八年二月の時点で既に、ミサイル防衛庁、ロッキード社からＳＳＲ、つまりＳＰＹ７の提案を受けていたということになるわけです。
○中山副大臣 私ども防衛省としましては、今先生御指摘のロッキード・マーチン社の副社長の話ということよりも、ロッキード・マーチン社とＭＤＡ、それから防衛省を含めて、先ほど来申し上げているように、また、先日来申し上げているように、総合的にこの日本のミサイル防衛を、能力を高めるという形で、ほかのＳＰＹ６、７も含めて、全ての候補に対して公平公正に案内をし、そしてそれの提案を受けているということには変わらないということでございます
また、舞鶴に配備する二隻のイージスシステム搭載護衛艦、「あたご」と「みょうこう」でございますが、これらは我が国の弾道ミサイル防衛の重要な一翼を担っているところでございます。 このように、舞鶴地区所在部隊は我が国の防衛に必要不可欠な存在であることを踏まえ、今後も引き続き必要な防衛力整備を実施してまいる所存でございます。
それに対して、できるだけ早期に我が方のミサイル防衛の体制を更に充実させていかなければいけないという状況ではございます。 その上で、防衛省として、早期導入ということについてですけれども、艦の詳細については、日米間での議論、あるいは民間業者も含めて、実際に船を造っていくに際してやはり十分検討していかなきゃいけない。 それから、搭載艦一つ造るにしても、これは時間のかかる話であります、元々、そもそも。
それでは、予定の質問に行きたいと思うんですが、まず、岸大臣、私の今日の問題意識の一番目は、大体五兆円弱、毎年伸ばしていることの是非は今日はしませんが、この限られた防衛予算をちょっとミサイル防衛に偏重して配分をする傾向が強まっているんだけれども、これは本当にいいのかということを議論をしたいと思います。
なかなかミサイル防衛だけじゃ駄目なので抑止力を強化すると、次の話になっているんですけれども。 実は、ミサイル防衛って、そもそもあれで抑止しているというよりも、やはり北朝鮮から見ると、日本はアメリカと安全保障条約を結んでいるわけです。いざとなったら、日本への攻撃に対しても共同で対応していただける。特にこれまでは、打撃力に関しては、日米安全保障条約の下での米軍、これを頼る。
他方、アメリカ軍については、先ほど委員からもございましたとおり、イージス艦七隻を横須賀に配備しておりまして、こうしたものについても弾道ミサイル防衛の任務に就くことがあり得るというふうには考えます。
我が国は、防空及び弾道ミサイル防衛の中枢となる航空総隊司令部は、今委員御指摘のとおり、航空自衛隊横田基地に所在しておりまして、その航空自衛隊横田基地は在日米軍横田基地内に設置されております。
○国務大臣（岸信夫君） 弾道ミサイル防衛用の装備品とその他の防空のための装備品を効果的に組み合わせていくこと、そのことによって対処するとともに、我が国に向けて飛来してくるあらゆる脅威に対処できるように、ネットワークを通じて、弾道ミサイル防空の装備品とその他の防空のための装備品を一体的に運用する総合ミサイル防空能力、この強化に今取り組んでいるところでございます。
また、防衛大綱、中期防の下で、我が国に飛来し得るあらゆる空からの脅威に対処できるように、ネットワークを通じて、弾道ミサイル防衛用の装備品とその他の防空のための装備品を一体的に運用する総合ミサイル防衛能力の強化に努めてまいりたいと考えております。
一方で、菅政権は、昨年十二月十八日に閣議決定、新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化についてで「脅威圏の外からの対処を行うためのスタンド・オフ防衛能力の強化」を打ち出し、宮古島や石垣島の陸自に配備すると報道されています。
この面会におきましては、日米の弾道ミサイル防衛に係る意見交換を実施をいたしましたが、これ以上の詳細については、相手方との関係もあり、お答えすることは差し控えたいと存じます。
○中山副大臣 二〇一八年七月二十三日、当時のグリーブス米国ミサイル防衛庁長官が来日をし、当時の整備計画局長ら事務方と面会し、日米の弾道ミサイル防衛に係る意見交換を実施をした。この訪日の際、大臣、副大臣、政務官含めて面会もしておりません。そしてまた同時に、整備局長らとの面会については事務的なものであったため、当時公表はしておりませんでした。
○穀田委員 グリーブス長官がミサイル防衛一般について意見交換を行うためだけにレーダー選定の直前に来日する、およそ信じ難い話ですよね。 そこで、そもそも発注者である防衛省と受注者であるアメリカ側がレーダー選定の直前に、今もあったように常に公表しているものではないと言うんだけれども、それはあらかじめ隠しているわけじゃないですか、我々に対しては。
このように、経ケ岬分屯基地は、我が国の防空や弾道ミサイル防衛における重要な役割を果たしております。 また、在日米軍経ケ岬通信所に配備されているＴＰＹ２レーダーは、いわゆるＸバンドレーダーでございます、弾道ミサイルを探知、追尾する能力に優れたレーダーでございます。このレーダーで得られた情報は日米で随時共有されており、我が国の弾道ミサイル防衛のより万全な遂行に寄与しております。
舞鶴地区所在の部隊は、日本海正面を始めとする我が国周辺海域の警戒監視になくてはならない存在でございまして、所属する二隻のイージスシステム搭載の護衛艦、これは「あたご」と「みょうこう」でございますけれども、我が国の弾道ミサイル防衛の重要な一翼を担っております。
日米の弾道ミサイル防衛に係る意見交換を実施をしたところであります。 この面会については、事務的なものであって、当時公表をしておりませんということでございます。